正確に勤怠管理を行う方法と企業の課題

正しく勤怠管理を行うことは、企業の経営基盤を強固なものにするだけでなく、企業のイメージアップにも大きな効果を発揮します。ここ数年、各企業は長時間労働の是非が問われ、社員の勤務時間管理は企業の責任であることが、厚生労働省のガイドラインからも明らかになりました。しかし、単に勤務時間を管理するだけでは、社員の怠業を防ぐことはできません。そこで、各企業が導入を始めているのが、タイムレコーダーです。

これは、社員が専用のモバイル端末を所持し、勤務開始時刻や勤務終了時刻の入力をはじめ、勤務時間内の作業状況を入力することで、一定時間における単位能率を測るというものです。会社としては、個々の社員の業務量が数値化されることで、社員によって業務の偏りがないか、スキルの差がないかといった事項を分析することができますので、社員指導や社員育成に活用することができます。また、正確な労働時間を集計することが可能となりますので、社員が自分の判断で隠れて仕事をすることができなくなりますから、いわゆる不払い残業を防ぐことができます。このことは、長時間労働の是正には大きな成果が期待できますので、社員の健康を守るといった点でも大切なことです。

これらの仕組みは勤怠管理システムと呼ばれ、その企業の業務内容や事業形態、社員のシフトの有無などにより、様々なオプションを加えることが可能です。つまり、より正確な勤怠管理が可能となるのですが、大切なのはその結果をもって、企業が問題点を洗い出し、職場改善をしっかりと行うことなのです。