残業代請求の手順について

残業代請求を行う場合、大きく分けて4つの方法があります。まず最初に紹介するのは、会社と直接交渉する場合です。会社側に法令遵守の意識があり、労働者側にもある程度の譲歩が検討できるなどの条件が満たされていれば話し合いが最も早い解決方法と言えます。ただ、あくまで当事者同士で合意に至らなければ解決は困難です。

また、労働者側が引き続き会社に在籍したいと考えてる場合、会社とトラブルになるリスクを考えて請求しづらいなどのデメリットがあります。交渉が難しい場合、労働基準監督署に申告し残業代請求する方法もあります。残業代未払いの問題は労働基準監督署にとって重大な問題として捉えられているので、きちんとした証拠があれば、労働基準監督署からの対応も充分効果的です。費用も発生しないので、社外の相談先としても利用する人が多くいます。

そのほかにも、通常訴訟で請求する方法もあります。最も効果的ではありますが、裁判所に訴えを起こすわけですから、実名で表に立つなど個人情報に関してのデメリットがあります。また弁護士に依頼するとなるとどうしても費用に関して問題が発生しやすい方法です。これと似たような方法で、労働審判によって残業代請求を行う方法があります。

労働裁判とは労働問題を迅速に解決させるための法的な手続きのことを言います。通常の訴訟よりも短期間で解決する場合があるほか、労働裁判で下された決壊には法的効力があるので希望通りの結果に至る確率が高い方法です。